年金は○○万以上の払い損!ただし、日本国民に必要な理由がこちら

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年金といえば2,000万不足問題。2019年6月3日に金融庁より公表された内容(金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書)から、話題に挙がりました。

「老後の資金不足」のイメージが先行しましたが、高齢夫婦無職世帯の平均支出が年金等による実収入を数万円超過していることが前提であり、数十年単位での超過分が約2,000万円となる計算です。つまり、老後までに2,000万の用意ができるのであれば、必要以上に慌てなくても問題無いと考えることができます。

と言いつつ、本当に問題は無いのでしょうか・・・?

2020年2月4日には、政府より、70歳までの就業確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案が閣議決定(国の意思表明)されています。巷では「年金を支給する気がないのでは…?」などと心配の声も挙がっているようです。

「年金の払い損」といった言葉もあり、損をテーマとしているソンラボとしては数値を予測してみるしかない!と、年金について計算をしてみました。

この記事では、年金について以下のことがわかります。

  1. 実際に計算すると、払い損になる可能性が高い
  2. ただし、年金は損得で考えるものではない明確な理由がある

 

本記事は公的年金について調査を行ないます

結論として、年金は損得で考えるものではない

仕組みの話

納付額や受給額の前に、まずは本質を理解しましょう。

年金の基本的な仕組は「保険」です。(納付は国民年金保険料・厚生年金保険料と表記されます)

保険とは、不測の事態に対するリスクヘッジとして準備するもの。経済学においてリスクとは不確実性、どうなるかわからないものを指します。生命保険は死亡リスク、医療保険は入院(手術)リスクに対して、資金面で困らないことを目的に加入しますね。

※※※遺族年金と障害年金についての説明を追加※※※

 

※※※       ここまで        ※※※

見出しで画像を説明する 老後リスク(老齢基礎年金と老齢厚生年金)

老後リスクの説明

見出しで画像を説明する 死亡リスク(遺族年金 平成31年4月改定)

死亡リスクの説明

見出しで画像を説明する 就業不能リスク(障害年金 平成31年4月改定)

就業不能リスクの説明

 

(まとめ①仮)年金は必要、しかし払い損になるならモヤモヤする

まとめると、年金は

・老後リスク(老後の生活が困難になる可能性)

・死亡リスク(遺族の生活が困難になる可能性)

・就業不能リスク(日々の生活が困難になる可能性)

などに対し、日本国民であれば全員が加入する(しなければならない)保険です。保険料納付も義務であるため、日本国民として生活するのであれば基本的には支出を避けることができません。

つまり、年金は損得勘定ではなく、「生活が困窮するかどうかはわからないが、加入者は万が一の状態でも(最低限の)保障を受けることができる、我々にとって必要なもの」と考えるべきでしょう。

とはいえ、世の中には元が取れない(取りにくい)生命保険や医療保険が存在するように、年金も払った以上にもらえる金額が少ない可能性はあるのでしょうか?現時点でわかっている納付額と給付額を見ながら、将来的な数値を予測していきます。

収支の確認

一般的な受給額

・対象者

 

・国民年金

・老齢基礎年金の満額

→○年で元を取れる計算となるが、現状と同様の金額が給付されるのか?

・厚生年金

・老齢厚生年金の受給額

年金の財源

日本の公的年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという考え方を基本としている。これは「賦課方式」と言って、毎年払い込まれた保険料と国庫負担で、その年の年金受給者への支払いをまかなうという仕組みである。

年金財政には別途「年金積立金」というものが存在し、その残高は平成29年度末で約198兆円にものぼる。

納付・公庫=労働収入

支給=生活費

積立金=貯金

積立金管理運用=貯金を使った資産運用

納付

・納付対象者

・賦課方式

・人口推移

公庫

積立金(GPIF)

年金制度は賦課方式であるため、積立金というものは本来不要

 

いつまでもつかの予測

 

■所得代替率

・計算方法が異なる

・現状からわかる金額(厚生労働省)

■計算してみた

・平均的納付額

支払額÷人数=金額

・支給額の減少推移

支給額÷人数=金額

・試算

・現状からわかる金額、悪化した場合の金額

・引き上げ案(厚生労働省)

★★・・・・計算中・・・・★★

【公的年金】

■公的年金被保険者数
平成 30 年度末現在で 6,746 万人
→13 万人(0.2%)増加

■公的年金受給者数(延人数)
平成 30 年度末で 7,543 万人
→前年度末に比べて 78 万人(1.0%)増加

平成 29 年度末で 7,465 万人
→前年度末に比べて 202 万人(2.8%)増加

■公的年金受給者の年金総額
平成 30 年度末で 55 兆6千億円
→前年度末に比べて2千億円(0.3%)増加

平成 29 年度末で 55 兆4千億円
→前年度末に比べて6千億円(1.0%)増加

【厚生年金】

■厚生年金保険(第1号)受給者数
平成30年度末:前年度末に比べて 24 万人(0.7%)増加し、3,530 万人
平成29年度末:前年度末に比べて 97 万人(2.8%)増加し、3,506 万人

■厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額資格
平成 30 年度末現在で、老齢年金は 14 万6千円

※平成 30 年度末現在の厚生年金保険(第1号)受給者の年金総額
前年度末に比べて 1,448 億円(0.6%)減少し、25 兆 6,643 億円

■厚生年金保険(第1号)受給権者の平均年金月額
平成 30 年度末現在で、老齢年金は 14 万4千円

※平成 30 年度末現在の厚生年金保険(第1号)受給権者の年金総額
前年度末に比べて 1,828 億円(0.7%)減少し、26 兆 7,035 億円

 

【国民年金】(平成 30 年度末現在)

■第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)
1,471 万人となっており、前年度末に比べて 34 万人(2.3%)減少

■第3号被保険者数
847 万人となっており、前年度末に比べて 23 万人(2.7%)減少

■平成 30 年度末現在の国民年金受給者数
前年度末に比べて 46 万人(1.3%)増加し、3,529 万人

※国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額
平成 30 年度末現在で5万6千円(平成 30 年度新規裁定者で5万4千円)

■平成 30 年度末現在の国民年金受給権者数
前年度末に比べて 46 万人(1.3%)増加し、3,593 万人

※国民年金受給権者の老齢年金の平均年金月額
平成 30 年度末現在で5万6千円(平成 30 年度新規裁定者で5万4千円)

■平成 30 年度末現在の国民年金受給者の年金総額
前年度末に比べて 3,738 億円(1.6%)増加し、23 兆 6,380 億円

■老齢基礎年金の平均年金月額■
平成 30 年度末現在で5万6千円

■まとめ② 結論

支給額は減る可能性が高い

そのために個人ができる対策は資金を準備すること

支出削減

収入増加

■補足

参考書籍・URL